利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Commons Technologies（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「DataLover」の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。

第1条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。

「本サービス」とは、当社が「DataLover」の名称で提供する、データの接続・分析・業務自動化のためのサービス（本サイト、当社が提供する関連ソフトウェアおよびAPIを含みます。）をいいます。
「本サイト」とは、当社が本サービスのために運営するウェブサイト（https://datalover.io 配下）をいいます。
「ユーザー」とは、第3条に基づき利用登録を行い、本サービスを利用する法人、団体または個人をいいます。
「組織」とは、ユーザーが本サービス上に作成し、複数のメンバーがデータを共有する単位をいいます。
「メンバー」とは、組織に招待され、組織に所属して本サービスを利用する者をいいます。
「組織の管理者」とは、組織を作成したユーザー、および組織において管理者権限を付与されたメンバーをいいます。
「連携先サービス」とは、ユーザーが本サービスに接続する広告プラットフォーム、アクセス解析、表計算、データベースその他の外部サービスをいいます。
「ユーザーデータ」とは、ユーザーまたはメンバーが本サービスに入力し、アップロードし、または連携先サービスから本サービスに取り込んだ一切のデータ、およびそれらを本サービスが加工した結果をいいます。
「AI機能」とは、大規模言語モデルその他の機械学習モデルを用いて、ユーザーの指示に応じてクエリ、集計結果、文章、画面その他の出力を生成する本サービスの機能をいいます。
「出力結果」とは、AI機能によって生成された成果物をいいます。
「AI事業者」とは、AI機能の処理のために当社が利用する大規模言語モデルの提供者をいい、当社が選定し当社のプライバシーポリシーに掲げる「既定AI事業者」と、第14条に基づき組織の管理者が有効化した場合に限り利用できる「追加AI事業者」からなります。

第2条（本規約への同意および適用）

ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。利用登録を行った時点で、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は、本サービスに関し、本規約のほかに利用上のルールやガイドラインを定めることがあります。これらは名称のいかんにかかわらず本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合には、当該ルールが優先します。
ユーザーが法人または団体である場合、利用登録を行う者は、当該法人または団体を代表して本規約に同意する権限を有することを表明するものとします。
メンバーは、組織への参加をもって本規約に同意したものとみなします。本規約中ユーザーに関する定めは、その性質に反しない限り、メンバーにも適用します。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了します。

第4条（登録拒否）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。当社は登録拒否の理由について開示義務を負いません。

虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
第18条に定める反社会的勢力等に該当し、または該当するおそれがある場合
その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（アカウントおよびログイン情報の管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログイン情報を適切に管理するものとします。ログイン情報を第三者に譲渡し、貸与し、または第三者と共用することはできません。
ログイン情報を用いて行われた行為は、当該ログイン情報を保有するユーザーの行為とみなします。当社は、ログイン情報が第三者に使用されたことによって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
ユーザーは、ログイン情報の漏えいまたは不正使用を知った場合、直ちに当社に通知するものとします。

第6条（組織と管理者）

ユーザーは、本サービス上に組織を作成し、当社の定める方法により他の者をメンバーとして組織に招待することができます。
組織の管理者は、メンバーの権限、ユーザーデータへのアクセス範囲、AI機能に関するマスキングその他の設定、および第14条に定める追加AI事業者の有効化を管理する責任を負います。
メンバーの行為は、当該組織を作成したユーザーの行為とみなします。ユーザーは、メンバーに本規約を遵守させる責任を負います。
組織に係る利用料金は、当該組織を作成したユーザーが負担します。

第7条（利用料金および支払）

有償プランの料金、支払方法、支払時期、サービス提供の時期および中途解約の可否は、当社が別途定めて本サイト上に掲示する料金表および特定商取引法に基づく表記に定めるところによります。料金表は、本規約の一部を構成します。
当社は、決済処理を第三者の決済サービスに委託します。ユーザーのクレジットカード番号は当該決済サービスが保持し、当社はこれを保持しません。
当社は、料金を改定することがあります。有償プランの料金をユーザーに不利益に改定する場合、当社は、改定の効力発生日の30日前までに、本サイト上での掲示または登録された連絡先への通知により周知します。

第8条（中途解約）

中途解約の場合であっても、ユーザーは、契約期間の終期までの間、解約したプランに係るサービスを継続して利用することができます。既に支払われた利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。

第9条（遅延損害金）

当社に対する金銭債務の支払を遅滞したユーザーは、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条（ユーザーデータおよび本サービスに関する権利）

ユーザーデータに関する著作権その他一切の権利は、ユーザーまたはユーザーに権利を許諾した第三者に帰属します。本規約のいかなる定めも、ユーザーデータに関する権利を当社に移転するものではありません。
当社は、次の各号の目的に必要な範囲に限り、ユーザーデータを閲覧し、複製し、加工し、その他取り扱うことができるものとします。
- 本サービスを提供し、ユーザーの指示に基づいて処理を実行するため
- 障害の調査および復旧、セキュリティの確保その他本サービスの保守のため
- ユーザーからの問い合わせに対応するため（当社の担当者が、対応に必要な範囲で、ユーザーと同じ画面表示によりユーザーデータを閲覧する場合を含みます。）
- 法令に基づく場合
当社は、ユーザーデータおよび本サービスの利用状況を、特定の個人、法人および組織を識別できない形式に加工した統計データとし、本サービスの改善、新機能の開発、研究、市場分析およびマーケティングのために、契約期間中および契約終了後を問わず利用することができるものとします。
ユーザーは、ユーザーデータを本サービスに取り込み、本規約に従って当社に取り扱わせるために必要な権利および権限を有していることを表明し、保証します。ユーザーデータに第三者の個人情報が含まれる場合、ユーザーは、当該個人情報を適法に取得し、本サービスでの取扱いについて個人情報保護法上必要な通知、公表または同意を行っていることを表明し、保証します。
ユーザーデータに個人情報が含まれる場合、当社は、ユーザーから個人データの取扱いの委託を受けた者としてこれを取り扱います。取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーに定めます。
当社は、ユーザーデータのバックアップを保持する義務を負いません。ユーザーは、必要に応じて自らユーザーデータの複製を保管するものとします。
本サービス（ソフトウェア、画面、文書、商標その他本サービスを構成する一切の要素を含みます。）に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾する第三者に帰属します。本規約は、ユーザーに本サービスの利用を許諾するものであり、これらの権利を移転するものではありません。
ユーザーが当社に提供した本サービスに関する提案、要望その他のフィードバックについて、当社は、対価を支払うことなく、制限なく利用することができるものとします。

第11条（連携先サービス）

ユーザーは、Google広告、Googleアナリティクス、Googleスプレッドシート、Meta広告、TikTok広告、LINE広告、Yahoo!広告、Microsoft広告、X広告その他当社が対応する連携先サービスのアカウントを本サービスに接続し、連携先サービスのデータを本サービスに取り込むことができます。
ユーザーは、連携先サービスの接続にあたり、連携先サービスの利用条件を遵守し、接続および当社によるデータの取得について必要な権限を有していることを確認するものとします。
連携先サービスの仕様変更、提供の停止もしくは終了、認証の失効、利用制限その他当社の責めに帰さない事由により、連携先サービスのデータを取得できず、または取得したデータに欠落もしくは誤りが生じた場合、当社はこれによってユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、連携先サービスの仕様変更に対応するため、本サービスの内容を予告なく変更することがあります。
本サービスがGoogle APIから取得した情報の使用および他のアプリへの転送は、Limited Use要件を含むGoogle APIサービスユーザーデータポリシーに従います。

第12条（AI機能）

出力結果は、大規模言語モデルの確率的な推論に基づいて生成されるものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性を保証しません。出力結果には、事実と異なる内容、誤った集計や抽出、意図しないクエリが含まれることがあります。
ユーザーは、出力結果を経営判断、広告運用、会計、法務その他の重要な意思決定に用いる場合、自己の責任においてその内容を検証するものとします。当社は、ユーザーが出力結果を検証せずに利用したことにより生じた損害について責任を負いません。
出力結果に関する権利は、法令上認められる限度においてユーザーに帰属します。ただし、同一または類似の出力結果が他のユーザーに対して生成される場合があり、当社は出力結果の独自性を保証しません。
AI機能の利用には、プランごとに定める利用量の上限が適用されることがあります。

第13条（AI事業者へのデータの送信および機械学習への不使用）

当社は、AI機能の処理にあたり、ユーザーの指示およびユーザーデータの一部（テーブルの列名や説明などのスキーマ情報、およびデータの一部を含みます。）を、AI事業者に送信します。既定AI事業者の名称、提供を受ける役務および所在国は、当社のプライバシーポリシーに掲げます。
当社は、ユーザーデータおよびユーザーがAI機能に入力した内容を、当社の機械学習モデルの学習または改良のために利用しません。
当社は、既定AI事業者との間で、送信されたデータを当該事業者のモデルの学習または改良に利用しないことを内容とする契約または設定を適用します。
当社は、ユーザーデータの列名および説明から個人情報が含まれる可能性のある列を自動的に検出し、AI事業者に送信する前に当該列の値をマスキングする機能を提供します。マスキングの適用範囲は、メンバーの権限および組織の設定により異なります。この自動検出は列名および説明に基づく推定であり、すべての個人情報を検出することを保証するものではありません。ユーザーは、本サービスに取り込むデータの範囲を自ら管理する責任を負います。
当社は、既定AI事業者を追加し、または変更することがあります。この場合、当社は、プライバシーポリシーの一覧を更新し、本サイト上での掲示により周知します。

第14条（追加AI事業者）

当社は、既定AI事業者のほかに、組織の管理者が有効化した場合に限り利用できる追加AI事業者を提供することがあります。追加AI事業者の名称および所在国は、当社のプライバシーポリシーに掲げます。
追加AI事業者は、組織の管理者が当社の定める方法により有効化するまで、当該組織において利用できません。
組織の管理者が追加AI事業者を有効化した場合、ユーザーは、当該組織のユーザーデータの一部が当該追加AI事業者に送信され、その所在国において取り扱われることに同意し、当該送信について個人情報保護法上必要な同意等を取得済みであることを確認したものとみなします。
当社は、追加AI事業者に送信するデータについて、前条第4項のマスキングを組織の設定にかかわらず適用します。
当社は、追加AI事業者が送信されたデータを自らのモデルの学習または改良に利用しないことを保証しません。追加AI事業者におけるデータの取扱いは、当該事業者の定める条件によります。ユーザーは、当該条件を確認したうえで有効化の可否を判断するものとし、当社は、追加AI事業者におけるデータの取扱いについて責任を負いません。

第15条（委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
当社は、委託先に対し、本規約および当社のプライバシーポリシーに定める義務と同等の義務を課し、適切に監督します。
本サービスは、クラウド基盤、認証、決済、通知およびAI機能の提供のために、日本国外に所在する事業者を利用します。AI事業者の名称および所在国、ならびにその他の委託先の役務の種類および所在国は、当社のプライバシーポリシーに掲げます。

第16条（秘密保持）

当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたもの、またはその性質上秘密として取り扱われるべきもの（以下「秘密情報」といいます。）を、本規約で認められた場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、または本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。ユーザーデータは、ユーザーの秘密情報として取り扱います。
前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
法令、裁判所または行政機関の命令により開示を求められた場合、当事者は、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、開示する当事者は、法令上許される限り、事前に相手方に通知します。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本条と同等の秘密保持義務を負う委託先およびAI事業者に対して秘密情報を開示することができます。当事者は、法令上守秘義務を負う弁護士、会計士その他の専門家に対して秘密情報を開示することができます。
本条の義務は、本サービスの利用契約が終了した後も3年間存続します。ただし、ユーザーデータに関する当社の義務は、当社がこれを消去するまで存続します。

第17条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、またはこれらを助長する行為
犯罪行為に関連する行為
当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
当社または第三者のプライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
取得する正当な権限を有しないデータ、または本サービスでの取扱いについて必要な同意を得ていない個人情報を本サービスに取り込む行為
要配慮個人情報、クレジットカード番号、マイナンバーその他当社が別途利用を認めていない種類の情報を本サービスに入力する行為
当社または第三者のサーバーもしくはネットワークに過度の負担をかけ、またはその正常な作動を妨害する行為
自動化されたスクリプト等により、当社が想定しない頻度または量で本サービスに接続する行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により本サービスのソースコードを解析する行為
本サービスのウェブサイトまたはソフトウェアを複製、送信、譲渡、貸与または改変する行為
本サービスのアカウントを第三者に有償で貸与、譲渡または売買する行為
出力結果または本サービスの仕様を利用して、本サービスと競合するサービスまたは機械学習モデルを開発し、提供する行為
AI機能に対し、本サービスの制限を回避することを目的とする指示を与える行為
利用量の上限を回避する目的で複数のアカウントまたは組織を作成する行為
当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
他のユーザーに関する個人情報等を、本サービスの正当な利用を超えて収集または蓄積する行為
他のユーザーになりすます行為
反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
公序良俗に違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第18条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること
- ユーザーが法人その他の団体である場合、暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ユーザーが法人その他の団体である場合、自らの役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
当社は、ユーザーが本条に違反した場合、催告なく本サービスの利用契約を解除することができ、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第19条（利用制限および登録抹消）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 金銭債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合
- 最終の利用日から相当期間、本サービスの利用がない場合（有償プランの契約期間中を除きます。）
- 第18条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第20条（本サービスの提供の停止）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の蔓延などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- クラウド基盤、AI事業者その他の委託先のサービスが停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、計画的な保守による停止については、可能な限り事前に本サイト上での掲示その他の方法で周知するよう努めます。
当社は、本条に基づく停止または中断によりユーザーまたは第三者が被った損害について責任を負いません。

第21条（退会およびユーザーデータの消去）

ユーザーは、当社の定める手続により、利用登録を抹消し、本サービスから退会することができます。
退会または第19条に基づく登録抹消の後、当社は、ユーザーデータを退会日または抹消日から30日間保管し、その経過後に消去します。ユーザーは、当該期間内に、本サービスの機能を用いてユーザーデータをエクスポートすることができます。
前項にかかわらず、法令上保存が義務づけられる情報、およびバックアップ媒体上の複製については、当社の保存期間の定めに従って保管した後に消去します。
未払いの利用料金がある場合、退会によっても支払義務は消滅しません。

第22条（保証の否認）

当社は、本サービスおよび本サービスが提供するコンテンツに、システムバグまたは第三者の権利侵害が含まれないことを保証しません。
当社は、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を保証しません。
当社は、本サービスが中断なく利用できることを保証しません。当社は、稼働率に関する保証を別途書面で合意した場合を除き、これを負いません。

第23条（免責および責任の制限）

本サービスは、事業者がその事業のために利用することを前提として提供されます。
当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失または毀損、信用の毀損その他の間接損害、特別損害および付随的損害を含みません。
当社の賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間にユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金の総額とします。
本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、第2項および第4項は適用されず、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）によりユーザーに直接かつ現実に生じた損害について、本サービスの利用料金の直近1か月分または金1万円のいずれか高い方を上限として賠償責任を負います。
ユーザーが本規約に違反し、またはユーザーデータもしくはユーザーによる本サービスの利用に起因して、当社が第三者から請求を受け、または損害を被った場合、ユーザーは、自己の責任と費用によりこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第24条（サービス内容の変更および終了）

当社は、本サービスの内容を変更することができます。ユーザーに重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、相当の期間をもって本サイト上での掲示または登録された連絡先への通知により周知します。
当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。この場合、当社は、終了日の3か月前までにユーザーに通知します。
当社は、本条に基づく変更または終了によりユーザーに生じた損害について責任を負わず、既に受領した利用料金を返金しません。ただし、本サービスに関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社は、終了により本サービスを利用できなくなった期間に対応する利用料金を返金します。

第25条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サイト上での掲示その他当社の定める方法により周知します。
ユーザーに不利益となる変更を行う場合、当社は、前項の周知を効力発生日の30日前までに行います。ユーザーは、変更に同意しない場合、効力発生日までに退会することができます。

第26条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得するユーザーの個人情報、およびユーザーデータに含まれる個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第27条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行います。当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更の届出がない限り、現在登録されている連絡先を有効なものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第28条（権利義務の譲渡）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第29条（事業譲渡）

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）する場合、当社は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにユーザーの登録情報およびユーザーデータを譲受人に移転することができるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。当社は、当該譲渡について、事前に本サイト上での掲示または登録された連絡先への通知により周知します。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は引き続き有効かつ執行力を有します。

第31条（準拠法および裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2026年4月9日制定
2026年9月17日改定